全日本ろうあ連盟が考える「インクルーシブ教育」のあり方とは？
2022年9月、国連の障害者権利委員会は、日本政府に対し「インクルーシブ教育」への転換を促す勧告を出しました。これを受け、全日本ろうあ連盟（以下、連盟）は、きこえない・きこえにくい子どもたちの教育環境について深く議論を重ね、「インクルーシブ教育に対する考え方」をまとめました。
このnote記事では、連盟が掲げるインクルーシブ教育のビジョンと、その実現に向けた課題について掘り下げていきます。
以下は全日本ろうあ連盟の記事からの引用、抜粋です。
「インクルーシブ教育」がはらむ課題
連盟は、きこえる子どもときこえない・きこえにくい子どもが共に学ぶこと自体を否定しているわけではありません。しかし、現状の日本の教育機関では、きこえない・きこえにくい子どもたちが直面する課題が山積していると指摘しています。
最も大きな課題は、情報保障と合理的配慮の不足です。十分な情報保障がないままインクルーシブ教育を進めてしまうと、子どもたちの学習が遅れるだけでなく、コミュニケーション不足から社会性の育成にも悪影響を及ぼす可能性があります。
連盟が考える「誰一人取り残さない」教育とは、まず子どもたちの言語権が保障され、必要な情報にアクセスでき、周囲と円滑なコミュニケーションがとれる環境が整っていることです。
ろう学校はインクルーシブ教育のモデルになりうるか？
現在の日本で、障害者権利条約が示す教育環境に最も近いのが、ろう学校（聴覚支援学校）だと連盟は考えています。
世界ろう連盟も、きこえない・きこえにくい子どもには特に手話言語が必要だと強調しており、自国・地域の固有の手話言語での教育や、複言語的な環境をインクルーシブ教育の条件としています。
よりよい教育環境の実現に向けて
連盟は、子どもたちの言語権、学習権、そして情報・コミュニケーションの権利が保障された、真に望ましいインクルーシブ教育の実現を目指しています。
そのために、ろう学校や地域の学校、さらには関係機関と連携し、より良い教育環境を整備するための働きかけを続けていくとしています。
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